中国のデフォルトは存在するのか?400兆円市場から資金が流出、中国が与える為替への影響。

昨NYダウ平均株価も、先週の上昇路線から一服し、最終は34ドル安で取引を終えました。

中国の景気後退が不安視されていることも影響していると考えられます。

これまで異様な経済成長を遂げてきた中国市場ですが、先般、かねてから不安視されていた影の銀行の債務不履行疑惑に加え、中国の債券市場では初となる超日太陽の社債利払いが不履行となる問題が浮上しました。

本格的なデフォルトとすれば中国債券市場においては初の出来事になると思います。

未だに7%中盤のGDPを維持し続けている中国、今では世界の首位に君臨した貿易国となっています。

本土や人口、市場規模から考えても絶対数が大きいのである意味納得、ちょっと疑問視の中国です。

今回の中国のデフォルト問題が与える為替への影響を考察したいと思います。

中国市場で初のデフォルト?

中国市場で初のデフォルト?

そもそもデフォルトとは、

デフォルトとは、英語で「default」と書きます。基本的に日本語で使われる「デフォルト」と同じ意味で、債務不履行や怠慢という意味で使われます。

要は借りてたお金や利子を支払えなくなりました、ごめんなさい、という状況のことを言います。

つい最近でもアメリカの財政の崖という問題で、デフォルトが話題に上がっていました。

最終的には両院の承認が得られてデフォルトは回避したという形になっていますが、あれは茶番劇であった気がします。

企業の倒産でも同じことが多々あります。だから倒産します。

もちろんそれだけが理由ではありませんが、どこも似たり寄ったりの状況で企業は消えていくのです。

超日太陽社の債務不履行の影響

超日太陽社の債務不履行

およそですが、8980万元(約15億円)です。あまり大した額ではないな、と思うかもしれませんが、この額が問題になったというよりは、この『超日太陽』が債務不履行になるということが問題なのです。

この超日太陽社とは、太陽光発電を取り扱う規模では世界ナンバーワンの大企業です。

昨今の再生可能エネルギー事業において、その規模をさらに拡大していった先駆者であります。

その分野においてトップの企業が債務不履行になることの影響というよりは、再生可能エネルギー事業での債務不履行がむしろ影響が大きいのではないかと思います。

日本でも民主党政権下で、再生可能エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業への補助金がかなりの好条件で承認されました。

ちょっと話はずれますが、その年は本当に太陽光発電ラッシュでした。

今でもその影響は残っていますが、電力の買い取り価格優遇がこの月で打ち切られますので、もうそろそろ終了ですね。

つまり、こういった政府と連携した企業体の、しかもトップが債務不履行になるということは、今後債権の償還を控える同種事業体においても懸念されるということです。

その規模はおよそ7700億円です。

煽りのようなニュースの乱立

煽りのようなニュースの乱立

ここで一旦ストップです。

散々この話題が所々で取り上げられ、今当ブログでも取り上げておりますが、まだ可能性の段階の話です。

確定はしておりません。

中国という国は、メンツ命!このような問題をそんな簡単に明るみに出すことは正直ちょっと考えにくいのが管理人の考え方。

もみ消そうと思ったら簡単にもみ消せるはずなのです。たしかにムーディーズの某オフィサーも「支払はできない」と予想していますが、仮に本当に支払いができなくなって、中国債券市場のデフォルト問題がこれを皮切りに露呈したとしましょう。

400兆円規模の債券市場から、リスク回避による資金の流出が一気に開始すると、瞬く間に中国は資金不足に陥ります。

みすみすそんな状況を中国が容認、いや公表するのでしょうか?

わたしには疑わしい限りです。

噂や懸念は予兆である

噂や懸念は予兆である

リーマン・ショックをご存知でしょうか?体験した人は忘れる事ができないと思いますが、日足であれだけ見事なナイアガラを見ることができたのは後にも先にもなかなかないのではないでしょうか。

リーマン・ショックの時もそうだったのですが、著名な投資家やブローカー、個人投資家や専門家の方々の間では、以前から危険な噂が飛び交っていました。

しかし、この投資の世界ではそんな噂は日常茶飯事です。

しかし、ことは実際に起きたわけです。

今回の中国債券市場のデフォルト問題も、「危ないのでは?」と噂されている段階です。

鵜呑みにして結局損をしたなんてオチは避けたい、と思うかもしれませんが、中国経済の世界に与える影響は今やトップです。

特に影響をうけるのが、アメリカ・日本・オーストラリア・東南アジア諸国です。

備えあれば憂いなし、とは言いますので、何かしらの対策はしておいたほうが良いかと思います。

さすがにリーマン・ショックほどのことはないとは思いますが。

それと、国内の消費が伸び悩む中で、世界の消費大国である中国の経済状況は日本に大きく影響します。

何事においてもです。

加えてウクライナ情勢も緊迫されおりますし、新興国の危機も何も解決されていない状況です。

日々めまぐるしく世界情勢の変化と情報が錯綜しておりますので混迷するところですが、こういう情勢下での一時的な好条件に流されるようなことがないよう、大局的な視野と冷静な精神状況を保つことが重要だと考えます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする